コラム
接骨院の開業資金とは？資金の調達方法についても解説！
2023.11.9
整骨院を開業したいと考えていますか？でも、どれくらいの整骨院の開業資金が必要なのか、気になっているのではないでしょうか。
この記事では、整骨院の開業にかかる資金や、それを効果的に調達する方法について詳しく解説します。
接骨院の開業資金とは
接骨院の開業費用は、初期投資と運転資金に大別されます。それぞれ詳しく解説していきます。
初期投資
物件取得費用
物件を確保するステップでは、留意すべきポイントがいくつか存在します。
敷金、礼金、そして初月の家賃はもちろん、仲介手数料や清掃費用も考慮に入れておきましょう。実際の費用は所在地や物件業者によってばらつきがあり、おおよそ100〜150万円の間で見込むのが賢明です。さらに火災保険等も盛り込んで、予算計画をしっかりと立てることが大切です。
内装・外装費用
初期の内装・外装費用も整骨院開業の大きなポイントです。
坪単価で最低でも約360万円を見積もるとよいでしょう。物件の規模やデザインによって費用は変わりますが、工事費用を抑えるアプローチとして、例えば居抜き物件の選定や、院の広さを適切にコントロールするなどの選択肢があります。
治療器・設備費用
治療器や設備に関する投資も必要不可欠です。
具体的には、医療機器、レセプトコンピュータ、電子カルテ、さらには消耗品など、運営に必要なものを一式揃えることが必要となります。ここでの支出はおおよそ200〜330万円程度と見ておくと良いでしょう。
広告宣伝費用
広告宣伝にかかる費用は、どれだけの規模で集客に取り組むかによって、大きく変動します。具体的な上限は定まっていませんが、目的に合わせて予算を組み、適切な宣伝活動を行うことが大切です。
運転資金
固定費
整骨院を運営する際、毎月変わらず発生する固定の経費があります。
その主要な要因として、まず土地代や家賃が挙げられ、これにはテナントの料金や駐車場の使用料が含まれます。次に、院の通信関連費用として、電話やインターネットの契約料が続きます。さらに、スタッフの給与や、機器のリース料、例えばレセコンの料金などもかかります。
変動費
営業状況や月によって変動する費用も必要です。
その代表として、衛生材料やテーピングといった医療消耗品の仕入れ代が挙げられます。さらに、水道、電気、ガスのような水道光熱費、日常的な消耗品やガソリンなどの出費も必要となるでしょう。広告や宣伝に関する経費、そして協会の組合費や賠償責任保険なども考慮するポイントです。
接骨院の開業資金の相場はいくら？
接骨院の開業にあたり、必要となる資金の相場は、大まかに400万円から1500万円とされていますが、これはあくまで一般的な目安です。
実際のコストは、選んだ物件の場所や広さ、契約形態、さらに内装に対する投資額など、多くの要因に影響を受けます。例えば、主要な通りに面した物件や、内装に高級素材を使用した場合、予算は当然増加します。従って、一言で開業資金の相場を決めることは難しい現実があります。
接骨院の開業で自己資金はいくら必要？
接骨院を開業する際、50万円〜200万円程度の自己資金が必要です。
この金額は全ての開業費用をカバーするものではなく、追加で必要な資金は銀行融資や公的な助成金を利用して調達するケースが多いです。自己資金の額はあくまで目安であり、開業計画や選ぶ物件、地域によっても変動しますので、詳しいシミュレーションと計画が必要になります。
自己資金を用意する必要性
接骨院を開業する際、完全に自己資金がない状態では、銀行などの金融機関からの融資を得ることは難しくなります。
自己資金があることは、あなたの事業に対する熱意や誠実さ、さらに金融機関への返済能力があることを示す指標となるのです。これは、金融機関がリスクを低減するための重要な判断基準となります。
ある程度の自己資金を用意することで、安定した融資の道が開かれるのです。
補足：自己資金を集める前にすべきこと
自己資金を集める前の大切なステップとして、まず「資金計画書」の作成が不可欠です。
これは、開業に必要な費用や月々の経営資金、そして自己資金の額など、資金に関する全ての情報をまとめたものです。資金計画書をもとに、どれだけの自己資金が必要か、どのようにしてそれを準備するかの方針を立てることができ、計画的に事業をスタートする土台となります。
接骨院の開業資金を調達するには
接骨院の開業資金を調達する方法をご紹介します。
公的機関による融資
接骨院開業時に考えられる融資ルートの一つが、公的機関を利用した方法です。
具体的には、日本政策金融公庫が提供している「新規開業資金」や「新創業融資制度」などが挙げられます。さらに、地方自治体も地域のビジネスを支援するための融資制度を持っています。利利子が低めで、返済の際もサポート体制が整っているため、初めて事業を始める方にも安心して利用していただけるでしょう。
民間企業による融資
民間からの融資も選択肢として考えられますが、こちらは「実績」が重視される点が特徴です。
銀行や信用金庫といった民間金融機関は、基本的に借り手の信用を見るため、事業の実績や信用がない場合、融資を受けるのが難しい場合もあります。新しい接骨院を開業する場合、実績がまだないため、この点は注意が必要です。
親族・知人からの援助
親族や知人から資金を借り入れるパターンもあります。
ただし、年間110万円を超える貸し借りがある場合、正式な返済の記録がなければ贈与税が課される可能性があるので、忘れずに契約書の作成や、銀行振込による返済を行いましょう。これが、後のトラブルを防ぐ手段ともなります。
助成金を利用する
国や地方自治体が提供する助成金も、開業資金の一部として利用可能です。
例えば、地域創造的起業補助金や小規模事業者持続化補助金などがあります。助成金は返済不要なため非常にありがたい資金源となりますが、申請のプロセスが複雑なので、十分な下調べと計画が必要です。
補足：開業資金の調達では創業計画書が必要
いずれの融資も、開業するための明確で具体的なプランを必要とします。
創業計画書には「どうして開業するのか」や「これまでの経験」、「将来の収益予測」などを詳細に記載します。これが融資を受ける上での大切な資料となり、また、あなた自身のビジネスプランを再確認する意味でも重要です。
まとめ
今回の記事では、整骨院の開業資金について解説してきました。
接骨院の開業には400万円から1500万円ほどが必要で、そのうち50万円〜200万円程度は自己資金を用意しなければいけません。
接骨院を開業する際には多くの準備と課題が待ち構えていますが、ジャパン柔道整復師会が強力なサポートを行っています。
特に開業前のステージでのしっかりとしたサポートは、新しい接骨院を成功へと導く大きな武器となります。実際、開業に関する研修や最適な物件の提案、商圏の分析、そして融資のための書類作成のサポートなど、あらゆる角度からのバックアップが期待できます。
更に、ジャパン柔道整復師会が展開している「NOAH」という先進的なレセコンシステムや、レセプト請求の代行サービスを利用すれば、医療関連の事務作業が劇的に減少します。この結果、治療技術の磨きや患者様とのコミュニケーションに集中することができ、事業の成功につなげることができるでしょう。
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