コラム
整骨院は資格だけでは開業できない？資格以外の2つの要件を解説！
2023.8.4
整骨院の開業を考える時、頭に浮かぶのはまず「資格」ではないでしょうか。しかし、実は資格だけでは整骨院を開業することはできないのです。
そこで今回は、整骨院を開業するための資格だけでなく、開業に必須となる他の2つの要件について深堀りします。資格取得の勉強に打ち込む前に、まずは資格以外の必要な要件について理解しましょう。
整骨院の開業に必要な資格とは？
整骨院を開業するためには、まず「柔道整復師免許」を取得することが必要不可欠となります。
この免許を取得するためには、文部科学省が指定する4年制大学を卒業するか、もしくは都道府県知事が指定する専門養成施設に3年以上通うことが必要となります。その後、柔道整復師試験に合格することで、資格を手に入れることが可能となります。
整骨院開業で資格以外に必要な2つの要件とは？
施術所として開業するだけなら柔道整復師免許のみで問題ありませんが、受領委任で健康保険を取り扱う場合「施術管理者」になる必要があります。施術管理者になるには、実務経験期間と施術管理者研修の受講が必要となります。
それぞれ詳しく解説していきます。
実務経験期間とは
整骨院開業において、柔道整復師の資格だけでなく、ある一定の実務経験期間も必要となります。具体的には、柔道整復師の資格取得後、受領委任の取扱いを行う施術所で、柔道整復師としての実務経験を積むことが求められます。
2018年4月から2022年3月までの届出は1年間、2022年4月から2024年3月までの届出は2年間、2024年4月以降の届出は3年間の実務経験が必要とされます。
この経験期間は、開業後の業務遂行能力を担保するためのものです。
実務経験期間の証明方法
柔道整復師実務経験の期間の証明方法は、次の事項の全てを満たす方法とする必要があります。
- 柔道整復師実務経験の期間の証明は、別紙様式１の実務経験期間証明書により取扱うものとすること。
- 実務経験期間証明書は、柔道整復師が実務に従事した登録施術所の管理者（開設者又は施術管理者）による証明とすること。
- 地方厚生（支）局において登録されている勤務する柔道整復師の情報は、２による柔道整復師実務経験の期間を確認するものとして使用すること。
施術管理者研修とは
整骨院を開業する上で欠かせないもう一つの要件が、施術管理者研修の受講です。
この研修は、厚生労働省から登録を受けた公益財団法人柔道整復研修試験財団によって開催されており、適切な保険請求や高品質な施術を提供するための知識を身に付けることが目的となります。研修は16時間以上の受講が必要で、職業倫理や施術所管理、安全な臨床を学びます。
施術管理者研修受講の証明方法
施術管理者研修を受講した後、「施術管理者研修修了証」が発行されます。
この修了証が、研修を受けた証明となります。この修了証は研修修了年月日から5年間有効です。
受領委任の取り扱いに関する届出
整骨院を開業する際に、受領委任の取り扱いに関する届出を行うことは大変重要です。これは、整骨院が健康保険制度下での医療行為を行うための許可を取るための手続きです。
受領委任の取り扱いを行うためには、実務経験期間の証明や施術管理者研修の修了証明が必要となります。これらの要件を満たした上で、以下の届出書類を提出します。ただし、地域によっては必須書類に違いがあるため、必ず各地の公的機関で確認してください。
- 確約書（様式第1号）
- 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出（様式第2号）
- 施術管理者選任証明（開設者と施術管理者が違う場合）
- 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出（同意書）（様式2号の2）
- 誓約書（様式2号の3）
- 欠格事由非該当届出書
- 実務経験期間証明書
以上の一連の手続きを完了することで、整骨院の開業準備が整い、保険適用の施術を行うことが可能になります。
まとめ【整骨院は資格だけでは開業できない！】
今回の記事では、整骨院開業で資格以外に必要な2つの要件について解説してきました。
整骨院開業には柔道整復師免許だけでなく、実務経験期間の証明や施術管理者研修の修了証明が必要となります。
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